【2026年末調整】今年は12月に戻るお金が増える？「178万円の壁」で損しない5つのチェック

こんにちは、ものぐさあざらしです。

税理士事務所で約10年働きながら、税理士試験の勉強をしています。

2026年（令和8年）の年末調整は、いわゆる「年収の壁」が178万円に引き上げられた影響で、去年とは変わる点がいくつかあります。去年と同じ感覚で申告書を出すと、受けられるはずの控除を取りこぼしてしまうかもしれません。

この記事では、会社員の方に押さえておいてほしい5つのチェックを、できるだけわかりやすくまとめました。

今年の年末調整で確認したい5つのチェック

「178万円の壁」は、お給料だけの人が所得税を払わなくてよい年収の上限のことです。2024年までは103万円、2025年は160万円で、2026年分から178万円になりました。

税金を計算する前に収入から差し引ける金額が増えたことが理由です。だれでも差し引ける「基礎控除」が最大104万円、お給料の人が差し引ける「給与所得控除」が最低74万円で、合わせて178万円になります。

基礎控除が最大の104万円になるのは、合計所得金額が489万円以下の人です。お給料だけの人なら、年収およそ665万円までが目安になります。去年の基礎控除は年収によって段階があったため、年収によって増え方が違います。

年収	去年の基礎控除	今年の基礎控除	去年より軽くなる所得税の目安
300万円	88万円	104万円	約8,000円
500万円	68万円	104万円	約28,000円
700万円	63万円	67万円	約8,000円

※独身・社会保険料は年収の15％・ほかの控除なしで試算した目安です（復興特別所得税を含みます）。

今回の改正は、毎月のお給料から天引きされる所得税には反映されていません。11月までは改正前のルールで天引きされ、12月の年末調整で新しいルールを使って1年分を計算し直し、引かれすぎていた分が戻ってくる仕組みです。

年末調整での精算自体は毎年行われていますが、今年は毎月の天引きに使われていた改正前のルールと、新しいルールとの差が大きくなっています。そのため、例年より12月に戻るお金が増えやすいのです。

しっかり戻ってきてもらうためには、申告書を正しく書いて提出することが大切です。

今年は、家族を扶養に入れられる収入の基準も引き上げられました。

出典：国税庁「令和8年分年末調整のしかた」

収入が公的年金だけの場合は計算が異なり、65歳以上なら年金172万円以下（65歳未満は122万円以下）が扶養の対象です。去年は対象外だった親が、今年は扶養に入れられるケースがあります。

離れて暮らしていても、常に生活費を送っているなら「生計を一にする」と扱われることがあります。70歳以上の親の扶養控除は、別居なら48万円、同居なら58万円です。扶養に入れられると、所得税だけでも2万円以上変わることがあります。

今回の改正で新たに扶養の要件を満たす家族がいる場合は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などを会社に提出する必要があります。出し忘れると、12月の計算に家族の分が入りません。家族の今年の収入見込みを早めに確認しておきましょう。

23歳未満の扶養親族がいる人は、2026年分と2027年分に限り、一般の生命保険料控除の上限が4万円から6万円に広がりました。

夫婦の両方がこの特例を使えるのは、それぞれが自分で保険料を払っている場合です。1つの保険の控除証明書を2人で使うことはできないので注意しましょう。今年の保険料控除申告書は計算方法が変わっているので、会社の案内をよく読んで記入してください。

年収178万円までなら、自分の所得税はかかりません。ここは正解です。ただし、「扶養」のラインは別にあります。