【令和8年分】保険料控除申告書の書きかた｜23歳未満の扶養親族の新しい欄と、はがきの写しかた

会社から「保険料控除申告書」が配られて、去年の控えを見ながら書こうとしていませんか。令和8年分（2026年分）の保険料控除申告書は、書類の形が変わっています。とくに、23歳未満の子どもなどを養っている人は、新しく増えた欄に書かないと、控除が少なくなってしまいます。

この記事では、税理士事務所で10年ほど働いている「ものぐさあざらし」が、保険料控除申告書の書きかたを欄ごとに解説します。書類と控除証明書（はがき）を横に置いて、上から順番に読み進めてください。

保険料控除申告書は「自分で払ったもの」を書く書類です
生命保険料控除の書きかた
令和8年分から増えた「23歳未満の扶養親族」の欄
地震保険料控除の書きかた
社会保険料控除の書きかた
1. 転職した人は「すき間の期間」に注意
2. 国民年金の控除証明書が届く時期
小規模企業共済等掛金控除（イデコ）の書きかた
証明書が見つからないとき
まとめ
参考資料

保険料控除申告書は「自分で払ったもの」を書く書類です

保険料控除申告書には、大きく4つの欄があります。払っていないものの欄は、空欄のままで大丈夫です。

欄	書くもの	書かなくていいもの
生命保険料控除	生命保険・医療保険・個人年金保険など、自分で払った保険料	受取人が家族以外になっている契約など
地震保険料控除	自宅や家財の地震保険料	火災保険だけの部分
社会保険料控除	自分で払った国民年金・国民健康保険など（家族の分を払った場合も含む）	お給料から引かれている健康保険・厚生年金・雇用保険
小規模企業共済等掛金控除	自分の口座から払っているイデコの掛金など	お給料から引かれているイデコ・企業型DCの掛金

お給料から引かれているものは、会社がすでに金額を把握しているので書く必要はありません。「自分で払ったものだけ書く」と覚えておくと、迷う欄がぐっと減ります。

生命保険料控除の書きかた

はがきの「申告額」を写します

保険会社から届く「生命保険料控除証明書」には、金額が2つ書かれていることが多いです。

証明額：証明書を作った時点（おもに9月まで）に実際に払った金額
申告額：12月まで払い続けた場合の、1年分の見込みの金額

年末調整では、通常は「申告額」のほうを書きます。証明額を写してしまい、10〜12月分の保険料が控除から漏れている、という書き間違いは、実務でも毎年よく見かけます。

なお、最近は保険会社のマイページから電子データで受け取る形も増えています。はがきが届かない場合は、マイページも確認してみてください。

区分ごとに分けて書きます

証明書には、保険の区分が書かれています。この区分のとおりに、決まった欄へ写してください。新生命保険料を旧生命保険料に含めるなど、別の区分に振り替えることはできません。

区分	新・旧の分かれ目
一般の生命保険料	平成24年1月1日以後の契約は「新」、平成23年12月31日以前の契約は「旧」
介護医療保険料	新のみ（平成24年1月1日以後の契約）
個人年金保険料	平成24年1月1日以後の契約は「新」、それ以前は「旧」

控除額の計算式

新しい契約（新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料）は計算式Ⅰ、古い契約（旧生命保険料・旧個人年金保険料）は計算式Ⅲを使います。

計算式Ⅰ（新契約）支払った保険料	控除額
20,000円以下	支払った全額
20,001円〜40,000円	支払額 × 1/2 ＋ 10,000円
40,001円〜80,000円	支払額 × 1/4 ＋ 20,000円
80,001円以上	一律 40,000円

計算式Ⅲ（旧契約）支払った保険料	控除額
25,000円以下	支払った全額
25,001円〜50,000円	支払額 × 1/2 ＋ 12,500円
50,001円〜100,000円	支払額 × 1/4 ＋ 25,000円
100,001円以上	一律 50,000円

一般・介護医療・個人年金の3つの控除額を合計した金額が、生命保険料控除の額です。合計の上限は12万円です。1円未満の端数は切り上げます。

令和8年分から増えた「23歳未満の扶養親族」の欄

令和8年分と令和9年分に限り、年齢23歳未満の扶養親族がいる人は、一般の生命保険料（新契約）の控除の上限が4万円から6万円に引き上げられます。これにあわせて、保険料控除申告書に「年齢23歳未満の扶養親族の有無」を選ぶ欄と、その家族の情報を書く欄が新しく設けられました。

対象になる人

一般の生命保険料のうち、新契約（平成24年1月1日以後の契約）の保険料を払っている
12月31日時点で23歳未満の扶養親族（配偶者は除く）がいる。平成16年1月2日以後に生まれた人が目安です
扶養親族は、生計を一にしていて、令和8年分の合計所得金額が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）の家族です。16歳未満の子どもも含まれます

書くこと

「年齢23歳未満の扶養親族の有無」の欄で「有」に丸をつけ、その家族の氏名・個人番号・生年月日・続柄・本年中の合計所得金額の見積額を書きます。そのうえで、新生命保険料の控除額は、計算式Ⅰの代わりに計算式Ⅱで計算します。介護医療保険料と個人年金保険料は、これまでどおり計算式Ⅰのままです。

計算式Ⅱ（特例）支払った保険料	控除額
30,000円以下	支払った全額
30,001円〜60,000円	支払額 × 1/2 ＋ 15,000円
60,001円〜120,000円	支払額 × 1/4 ＋ 30,000円
120,001円以上	一律 60,000円

新契約と旧契約の両方があるとき

一般の生命保険料で新契約と旧契約の両方がある場合、それぞれの控除額を合計できます。合計の上限は通常4万円ですが、この特例を使う場合は6万円になります。旧契約だけで計算した場合の上限は、これまでどおり5万円です。

子どもが1人でも、夫婦の両方が使えます

国税庁の「年末調整のしかた」では、同じ世帯の夫婦の間に23歳未満の扶養親族である子どもが1人いる場合、夫婦の両方がこの特例を受けられると説明されています。扶養控除のように「どちらか1人だけ」ではないので、共働きの夫婦はそれぞれの保険料控除申告書で「有」を選びましょう。

どれくらい税金が変わるのか

一般の生命保険（新契約）を1年に12万円払っている人で比べると、次のようになります。

所得税の税率	通常の控除額	特例の控除額	所得税が安くなる目安
5%	40,000円	60,000円	約1,000円
10%	40,000円	60,000円	約2,000円
20%	40,000円	60,000円	約4,000円

※前提：一般の生命保険料（新契約）の年間支払額12万円、ほかの区分の保険料はなし、増える控除額2万円に所得税率をかけた概算。復興特別所得税は含めていません。この特例は所得税だけが対象で、住民税の生命保険料控除は変わりません。

地震保険料控除の書きかた

自分や生計を一にする家族が住んでいる家、生活に必要な家財にかけた地震保険料を、証明書の金額どおりに書きます。控除額は、払った地震保険料の全額で、上限は5万円です。証明書は金額にかかわらず添付が必要です。

平成18年12月31日までに結んだ、満期返戻金のある長期の損害保険（旧長期損害保険）は、別の計算式で最高1万5千円まで控除できます。該当する人は証明書の区分を確認してください。

社会保険料控除の書きかた

この欄に書くのは、国民年金や国民健康保険など、自分で直接払った社会保険料です。家族の分を自分が払った場合も、自分の控除として書けます。

転職した人は「すき間の期間」に注意

前の会社を退職してから次の会社に入るまでのあいだに、国民年金や国民健康保険を自分で払った人は、その金額をこの欄に書きます。新しい会社は、すき間の期間に払った保険料を知りようがないので、書かないと控除されません。実務でも、書き忘れてあとから確定申告をする人をよく見かけます。

一方、前の会社のお給料から引かれていた社会保険料は、書く必要はありません。前の会社の源泉徴収票を今の会社に出せば、会社がまとめて集計します。

国民年金の控除証明書が届く時期

国民年金保険料は、金額にかかわらず証明書（または領収書）の添付が必要です。国民健康保険料には証明書の添付は必要ありません。日本年金機構の令和8年分の送付予定は次のとおりです。

納付した時期	電子データ	はがき（郵送）
令和8年1月1日〜9月30日に納付	令和8年10月中旬〜下旬に順次	令和8年10月下旬〜11月上旬に順次
令和8年10月1日〜12月31日に初めて納付	令和9年1月下旬から順次	令和9年2月上旬

10月以降に初めて国民年金を払った人は、年末調整までに証明書が届きません。領収書で対応できるか会社に確認するか、確定申告で控除を受けましょう。