住宅ローン控除「1年目」は会社員も確定申告が必須!必要書類3つと失敗しないコツ

確定申告・税金

こんにちは、ものぐさあざらしです🦭

念願のマイホームを購入されたみなさん、おめでとうございます!

「会社員だから年末調整で勝手に住宅ローン控除が受けられるはず」と思っていませんか?

実は、購入した「1年目」だけは、会社員でも必ず自分で確定申告をしないといけません。これを知らずに後回しにして、大切な書類を失くしてしまい「どうしよう!」と数年越しに相談に来られた方を、実務の現場で何人も見てきました。

せっかく戻ってくる大切なお金、早めに受け取るために今日は準備術をお伝えします。

1年目と2年目以降、何が違うの?

手続き誰がやる?
購入1年目確定申告(税務署)自分で行う(必須)
2年目以降年末調整(会社)会社に書類を提出するだけ

2年目からは会社に必要書類を提出すれば、会社が年末調整で計算してくれます。でも1年目だけは、会社員でも自分で確定申告が必要です。

なお、住宅ローン控除の還付申告は「5年前まで遡って申請できる」という救済措置があります。でも後回しにしているうちに書類を紛失してしまうリスクがあるので、早めに手続きするのが一番です。

住宅ローン控除1年目に必要な「3つの書類」

スムーズに申告するために、まずこの3つを揃えることが第一歩です。それぞれ何のために必要なのかも一緒に確認しましょう。

① 住宅ローンの残高証明書(銀行から届く)

「去年の12月31日時点で、あといくらローンが残っているか」を証明する書類です。毎年10〜11月頃に銀行から郵送されてくるので、引き出しやファイルの中を確認してみてください。

② 登記事項証明書・登記簿謄本(法務局から取り寄せる)

「そのお家が本当にあなたのものか」「広さはどれくらいか」を国が証明する書類です。法務局の窓口でもらえますが、今はオンラインで郵送請求・取得もできます。早めに手配しておきましょう。

③ 売買契約書または請負契約書のコピー(手元にあるはず)

「そのお家をいくらで買ったか」を確認するための書類です。土地と建物で金額が分かれていることもあるので、契約時の厚いファイルをチェックしてみてください。

【要注意】副業がある人は「全部載せ」を忘れずに

前回の記事でお伝えした「確定申告の全部載せルール」、ここでも大切です。

住宅ローン控除のために確定申告書を出すなら、副業で少しでも利益がある人は、それも全部一緒に記載しなければならない。

「住宅ローンだけ申告して、副業は内緒」はできません。一緒にまとめて申告することで、一回の手続きですべて完結しますよ。

実は、自分で申告するのは昔より格段にラク

「確定申告って難しそう……」と思っている方、安心してください。

最近はスマホとマイナンバーカードがあれば、おうちからでもe-Taxで申告できます。画面の案内に沿って入力していくだけなので、以前と比べると格段に使いやすくなっています。

住宅ローン控除の申告をして数万円が戻ってきたら、新しい家具を買ったり、家族旅行に行ったりもできますね。そう思うと、書類集めも頑張れそうではないですか?🦭

まとめ:住宅ローン控除1年目のチェックリスト

  • 会社員でも購入1年目は必ず自分で確定申告(2年目以降は年末調整でOK)
  • 還付申告は5年以内なら遡れるが、書類紛失リスクがあるので早めに
  • 必要書類は①残高証明書②登記事項証明書③売買契約書の3点
  • 副業収入がある場合は住宅ローン控除と一緒に全部申告する
  • e-Taxならスマホ+マイナンバーカードで自宅から申告できる

次回は、住宅ローン控除の「還付額のリアル」をお届けします。実際にいくら戻ってくるのか、具体的な数字でお話しするのでお楽しみに!

それでは、また🦭

※ 本記事は情報提供を目的としたものです。税務上の判断はご自身の責任のもと、または税理士等の専門家にご相談のうえで行ってください。

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