こんにちは、ものぐさあざらしです🦭
メルカリで不用品を売ったり、ちょっとした副業でお小遣いが増えたりした方、「これって税務署にバレたら怒られる？」と不安になっていませんか？
「副業20万円以下なら申告しなくていい」という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。でも実は、これは半分正解で半分間違いです。
10年間の税務実務で見てきた「本当のルール」を今日はしっかりお伝えします。
所得税と住民税、実はルールが違う
よく聞く「20万円以下は不要」というのは、国に払う「所得税」だけのルールです。住民税には、このルールがありません。
| 税金の種類 | 申告が必要になる基準 | 申告先 |
|---|---|---|
| 所得税（国） | 副業の利益が20万円を超えたら | 税務署（確定申告） |
| 住民税（地方） | 利益が1円でもあったら | 市区町村役場 |
「確定申告をしなければ市役所にもバレないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、法律上は「国に確定申告をしない場合は、代わりに市役所へ住民税の申告をしに行く義務がある」と決まっています。
【最重要】一度でも申告書を出すなら「全部載せ」が鉄則
ここが最大の落とし穴です。
「医療費控除やふるさと納税のために確定申告するけど、副業は20万円以下だから内緒にしよう」——これは絶対にNGです。
一度でも確定申告書を提出するなら、たとえ1円の副業利益でも、すべて漏らさず記載しなければならない。
これは法律で決まっているルールです。内緒にすると、その分が申告漏れになってしまいます。
逆に言えば、全部まとめて国に報告してしまえば、そのデータが自動的に市役所にも届くため、一回の手続きですべて完結します。これが一番ラクで一番安全な「ものぐさ」な解決策です🦭
メルカリで売っても「非課税」なものがある
「じゃあ、自分が使っていた服や本を売っただけでも申告が必要なの？」と思った方、安心してください。
メルカリの収入には「生活用動産」というルールがあります。
| 売ったもの | 課税・非課税 | 申告の必要 |
|---|---|---|
| 自分で使っていた服・家具・本など | 非課税 | 不要（いくら売っても） |
| 最初から売る目的で仕入れたもの（転売） | 課税 | 必要 |
| 1個30万円を超える高級時計・宝石など | 課税 | 必要 |
自宅の不用品を整理してメルカリで売るだけなら、基本的に税金はかかりません。ただし、「仕入れて売る」転売ビジネスは副業収入として課税対象になりますので注意してください。
申告しないと「余計な税金」が発生するリスクも
10年このお仕事をしていて感じるのは、しっかり申告できている人はお金の管理もできていることが多く、結果的に賢くお金を守れているということです。
申告漏れが税務調査で発覚すると、本来の税金に加えて「延滞税」や「加算税」といった余計な税金を払うことになります。正しい知識を身につけて、自分のお金をしっかり守っていきましょう。
まとめ：副業・メルカリの税金ポイント
- 「20万円以下は不要」は所得税だけのルール。住民税は1円から申告義務がある
- 医療費控除など他の理由で確定申告をする場合は、副業収入も必ず全部記載する
- 自分が使っていた不用品のメルカリ売上は原則非課税。転売・高額品は課税対象
- 全部まとめて申告するのが、一番ラクで安全な「ものぐさ」な解決策
次回は、高額還付のチャンス！「住宅ローン控除、1年目の人が絶対やるべき準備」についてお話しします。お楽しみに！
それでは、また🦭
※ 本記事は情報提供を目的としたものです。税務上の判断はご自身の責任のもと、または税理士等の専門家にご相談のうえで行ってください。
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