こんにちは、ものぐさあざらしです🦭
「住宅ローン控除って、ぶっちゃけいくら戻ってくるの？」
不動産の広告では「最大〇〇万円！」という数字をよく見かけますが、実際に普通の会社員が手にできる金額は人それぞれです。
今日は、平均的な年収のケースでリアルな還付額を一緒に計算してみましょう。
住宅ローン控除の仕組みをおさらい
住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高の0.7%(注)が、払った税金から差し引かれる制度です。
(注)R7年居住開始の場合。
ただし、大切なルールが一つあります。
住宅ローン控除は「自分が払った税金以上には戻ってこない」。
つまり、控除の計算上の最大額がどれだけ大きくても、実際に払った所得税・住民税の範囲内でしか還付されません。ここが「広告の数字」と「現実の数字」がズレる原因です。
年収450万円・ローン3,000万円のリアルシミュレーション
具体的な数字で見てみましょう。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 住宅ローン残高（初年度） | 3,000万円 |
| 計算上の最大控除額（0.7%） | 年間 約21万円 |
| 年収450万円の所得税（概算） | 約8〜10万円 → 全額還付 |
| 住民税からの追加控除（上限） | 最大 約9万7,500円 |
| 実際に戻ってくる合計（目安） | 年間 約18〜20万円 |
計算上の最大額は21万円ですが、所得税と住民税の両方を合わせて年間18〜20万円程度が手元に戻ってくる計算になります。
「住民税からも引かれる」二段構えのしくみ
所得税で引ききれなかった分が住民税からも控除される、この「二段構え」を知らない方が意外と多いです。
所得税からまず全額戻ってきて、さらに残った枠が翌年の住民税から最大9万7,500円まで引かれます。この仕組みのおかげで、年収が高くない方でも恩恵を受けやすい制度になっています。
13年間のトータルでいくらになる？
住宅ローン控除は最長13年間受けられます（入居時期・住宅区分により異なります）。
ローン残高は毎年少しずつ減っていくため、控除額も年々減りますが、トータルでは200万〜250万円程度が戻ってくる計算になります。
新車が買えてしまうくらいの金額ですね。月々の返済が続くローンの重圧も、こう考えると少し気持ちが楽になりませんか？
注意点：住宅の区分と入居年によって金額が変わる
住宅ローン控除のルールは少しずつ改正されており、住宅の区分（新築・中古・省エネ住宅など）や住み始めた年によって、控除額の上限が変わります。
今日のシミュレーションはあくまで目安です。自分のケースで正確な金額を知りたい方は、国税庁のホームページや税理士にご確認ください。
まとめ：住宅ローン控除「還付額」のポイント
- 控除額は「ローン残高×0.7%」だが、払った税金以上は戻らない
- 所得税で引ききれない分は住民税からも控除される「二段構え」
- 年収450万円・ローン3,000万円の場合、年間18〜20万円程度が目安
- 13年間のトータルでは200〜250万円程度になる可能性がある
- 住宅の区分・入居年によって金額が変わるので自分のケースで要確認
具体的な金額をイメージすると、書類集めや確定申告の手間も俄然やる気が出てきますよね。還付金で新しい家具を買ったり、家族旅行に行ったりするのを楽しみに、一緒に頑張りましょう🦭
それでは、また🦭
※ 本記事の数値はあくまでシミュレーションの目安です。税務上の判断はご自身の責任のもと、または税理士等の専門家にご相談のうえで行ってください。
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